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1. 宇和島市議会 2019-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   平成３１年　　３月　定例会平成３１年３月宇和島市議会定例会議事日程第２号平成３１年３月４日（月）午前１０時開議会議録署名人指名議案第１号　宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案第２号　宇和島市災害対策基金条例議案第３号　宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第４号　宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第５号　平成３０年度宇和島市一般会計補正予算（第６号）議案第６号　平成３０年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）議案第７号　平成３０年度宇和島市介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第８号　平成３０年度宇和島市財産区管理会特別会計補正予算（第１号）議案第９号　平成３０年度宇和島市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議案第１０号　平成３０年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）議案第１１号　平成３０年度宇和島市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１２号　平成３０年度宇和島市小規模下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１３号　平成３０年度宇和島市病院事業会計補正予算（第４号）議案第１４号　平成３０年度宇和島市介護老人保健施設事業会計補正予算（第３号）議案第１５号　平成３０年度宇和島市水道事業会計補正予算（第３号）議案第１６号　債権の放棄について議案第１７号　債権の放棄について　（委員長報告・質疑・討論・採決）議案第１８号　宇和島市集会所設置条例の一部を改正する条例議案第１９号　宇和島市伝統的建造物群保存地区保存条例議案第２０号　宇和島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案第２１号　宇和島市保育所等設置条例の一部を改正する条例議案第２２号　宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第２３号　宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第２４号　宇和島市水道法施行条例の一部を改正する条例議案第２５号　平成３１年度宇和島市一般会計予算議案第２６号　平成３１年度宇和島市国民健康保険特別会計予算議案第２７号　平成３１年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算議案第２８号　平成３１年度宇和島市介護保険特別会計予算議案第２９号　平成３１年度宇和島市財産区管理会特別会計予算議案第３０号　平成３１年度宇和島市土地取得事業特別会計予算議案第３１号　平成３１年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算議案第３２号　平成３１年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算議案第３３号　平成３１年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算議案第３４号　平成３１年度宇和島市病院事業会計予算議案第３５号　平成３１年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算議案第３６号　平成３１年度宇和島市水道事業会計予算　　（市長施政方針表明）　　（理事者提案説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１４番　　　　三曳重郎君１５番　　　　石崎大樹君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務部長　　　　　　　藤田　良君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　田邑高浩君保健福祉部長　　　　　岡田一代君産業経済部長　　　　　常盤修二君建設部長　　　　　　　藤堂勝男君教育部長　　　　　　　上田益也君水道局長　　　　　　　石丸孔士君病院医療行政管理部長　西本能尚君市長公室長　　　　　　大宿昌生君総務課長　　　　　　　楠　憲雄君財政課長　　　　　　　片山治彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　赤松　明君次長　　　　　　　　　木原義文君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君専門員　　　　　　　　矢野明美君主査　　　　　　　　　内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（清家康生君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号により進めます。　本日の会議録署名人に、川口晴代君、福島朗伯君を指名いたします。　それでは、「議案第１号・宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第１７号・債権の放棄について」までの全案件を、便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　異議なしと認め、「議案第１号」ないし「議案第１７号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。　各常任委員長から、委員会審査の経過並びに結果について報告を願います。　まず、総務環境委員長からの報告を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　安岡義一君。　　　　　〔総務環境委員長安岡義一君登壇〕 ◆総務環境委員長（安岡義一君）　皆さん、おはようございます。　それでは、総務環境委員会より御報告を申し上げます。　去る２月２５日の本会議におきまして、私ども総務環境委員会に付託となりました全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果つきまして御報告を申し上げます。　理事者より提出された議案５件につきましては、それぞれ担当理事者より詳細な説明を受け、検討の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全会一致により、原案のとおり可決決定いたしました。　次に、審査の過程におきまして議論されました主な事項について、その概要を申し上げます。　まず「議案第５号・平成３０年度宇和島市一般会計補正予算（第６号）」のうち、歳出２款１項１２目企画費の１９節負担金補助及び交付金のうち、フォルケホイスコーレ出張授業負担金９２万について、理事者より当該事業は４月に２泊３日でフォルケホイスコーレ・デンマーク交流団を招致し、市民の皆様にフォルケというものがどういうものなのか知っていただき、行政側もフォルケに対する理解を深めようという事業となっていますとの説明がございました。これに対して委員より、これから災害対策に積極的にお金を投入していこうというときに、本当に岡原市政がフォルケを積極的に推進していくのか、宇和島市にふさわしいのか、事業としてめり張りをつけていかないと、ずるずると予算化していくような懸念があるとの指摘が委員よりございました。理事者からは市長もフォルケホイスコーレはすばらしい取り組みだと認識しているものの、取り組みを入れるかどうかの判断には至っていないとの説明がありました。理事者におかれましては、この事業の検証結果を議会に対して報告するよう申し添えておきます。　また、９款１項２目消防施設費の１８節備品購入費のうち、機械器具購入費１，３５０万円について、理事者より、当事業は消防団の救助資機材というところで、それぞれの消防詰所にＡＥＤ、油圧切断機、チェーンソーを購入し、配備する事業ですとの説明がありました。これに対し委員からは、チェーンソーや油圧切断機は高額なものであり、盗難等が全国で起きていると聞いている。管理をしっかりしていただきたいとの意見が出され、これに対して理事者から、現時点では明確な維持管理基準等は策定しておりませんが、今後検討していく予定ですとの回答がありました。救助資機材を配備する際には、十分な盗難対策を講じるなど、適切な管理をしていただくようお願いいたします。　理事者各位におかれましては、委員諸氏から出された熱意のこもった意見を十分に参考していただき、適切な行政運営に生かしていただきますよう申し添えておきます。　これをもちまして、当委員会に付託された全案件に関する審査の経過、並びに結果の報告を終わります。　よろしく御賛同のほどお願いいたします。 ○議長（清家康生君）　次に、厚生委員長からの報告を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　武田元介君。　　　　　〔厚生委員長武田元介君登壇〕 ◆厚生委員長（武田元介君）　御報告いたします。　去る２月２５日の本会議において、私ども厚生委員会に付託となった全案件の審査が終わりましたので、審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。　当委員会に付託された議案６件について、去る２月２７日に委員会を開催し、それぞれ担当理事者から説明を受け、検討の結果、お手元配付の審査報告書のとおり、全案件とも全会一致により可決決定いたしました。　なお、審査の過程において、特に議論された案件、また、意見の出された案件について、その概要を申し上げます。　まず、病院局所管の「議案第４号・宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」については、市立津島病院の療養病床と一般病床の移動により、療養病床の許可病床数を減少しようとするものであります。その内容は、１階の療養病床４５床と３階の一般病床４４床を入れかえるもので、この場合、医療法等の基準により、３階では療養病床は最大４０床しか確保できないため、５床削減するものであります。理事者から、背景として、津島病院は岩松川河口付近に位置し、海岸に近く河川に隣接しています。加えて、１階病棟が国道５６号線より低い場所に位置しているため、津波や河川の氾濫が発生した場合、１階病棟が水没する危険性が高い状況となっています。また、１階は療養病床で、自力で避難することが困難な患者が多い病棟となっているため、今回、１階と３階の病床を入れかえ、入院患者の被災リスクを低減させるものでありますとの説明がなされました。委員より、現在、外来患者より入院患者がふえている傾向にあることや、在宅医療、老老介護といったさまざまな問題を抱える中で、病床数を減らすことは妥当かとの質疑があり、これに対し理事者からは、現在一般病床が２８床休床していること、また、一般病床の中にある地域包括ケア病床１９床を利用することで、療養病床も含めたカテゴリーの中、念入りなベッドコントロールを行い患者を配置しているので、地域の皆さんに大きな負担をおかけすることはないと判断しましたとの答弁でありました。また、委員より、防災の観点から、建物に「海抜◯◯メートル」といった表示をすることにより、避難の目安となるので検討すべきとの要望がありました。　理事者におかれましては、津島病院だけにかかわらず、市民の安心・安全な生活につながるあらゆる施策を積極的に講じるよう申し添えておきます。　次に、「議案第５号・平成３０年度宇和島市一般会計補正予算（第６号）」のうち、保健福祉部所管の３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費にある障害者タクシー料金給付費４００万円の実績見込みによる減額について、委員より、申請者がふえない状況だが、該当世帯の中で車を所有されている世帯への補助等は検討されないのかとの質疑がなされ、これに対し理事者からは、御指摘のところが理由の一つと考えられますので、追加アンケート調査を実施しており、制度については来年度検討いたしますとの答弁がありました。　理事者におかれましては、障害のある方がおられる各家庭のさまざまな事情に対応できる制度となるよう要請しておきます。　また、同議案のうち、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費にあるアプリケーション改修委託料２００万９，０００円の子育てアプリ構築の内容による減額について、委員より、大幅な減額だが、サービス内容等、設計当初と比べて機能は落ちていないのかとの質疑がなされ、これに対し理事者からは、金額を減らすためではなく、子育て支援コーディネーターなどからも情報を収集し積み上げたものなので、皆さんになじみのあるものになっておりますとの答弁でありました。　理事者におかれましては、今後、本アプリが若いお母さん方あるいはお父さん方にとって、より使いやすいものに構築されていくとともに、子育ての一助となるよう強く求めておきます。また、当委員会で委員諸氏から出されました意見を参考に、今後も適切な事業運営に活かされるよう申し添えておきます。　以上で、当委員会に付託となった全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。　御採決、御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清家康生君）　次に、産建教育委員長からの報告を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　中平政志君。　　　　　〔産建教育委員長中平政志君登壇〕 ◆産建教育委員長（中平政志君）　去る２月２５日の本会議におきまして、私ども産建教育委員会に付託されました全案件の審査が終了いたしましたので、審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案８件につきましては、２月２５日に委員会を開催し、担当理事者より詳細な説明を受け、検討の結果、お手元配付の委員会審査報告書のとおり、全ての案件において全会一致により可決決定いたしました。　なお、審査の過程におきまして、当委員会で特に議論されました主な内容につきまして、その概要を申し上げます。　まず、「議案第５号・平成３０年度宇和島市一般会計補正予算（第６号）」のうち、産業経済部所管の予算におきまして、６款農林水産業費、３項水産業費、２目水産業振興費として、飼料開発等実証試験経費負担金２００万円が減額計上されております。当該予算は、漁業養殖において多くの経費を占める飼料価格が高値で推移しているため、低コストな飼料の開発を行う予算でありますが、委員より、飼料開発等実証試験は中断したと聞いたが、問題はないのかとの質問がなされ、これに対し理事者からは、３０年度の夏から実施しようと準備していましたが、７月豪雨災害の影響により中止し、改めて３１年度から実施する予定ですとの答弁がございました。　理事者におかれましては、養殖漁業者の経営安定を図るため、当該事業を含め、今後も継続して積極的な支援を行うよう求めます。　次に、同議案のうち、建設部所管の繰越明許費の補正におきまして、委員から、近年、繰越明許の数が増加傾向にあるが、職員不足、土建業者が少ないことに原因があるのかとの質問がなされ、これに対し、理事者からは、職員不足が原因でもあるが、各地域からの要望もふえてきていることなども要因となっているところもありますが、大部分の工事は既に発注を終えており、来年度の事業に影響なく遂行できると考えていますとの答弁がございました。　また、災害復興計画につきまして、委員から、各事業においてそれぞれ３年以内の完成予定日が示されたが、計画どおり実施できるのか、さらに、これらのスケジュールを明確に示していただけないかとの質問がなされ、これに対し理事者からは、国庫負担法で３年以内に完成させなければならないということや、市の単独災害事業についても、国の補助対象となる事業とあわせて実施すべきとの考えから、２０２１年度中に完成する計画となっております。また、災害復旧の進捗については、市民の皆様にわかりやすい形でお知らせする方法を協議しておりますとの答弁がございました。　理事者におかれましては、復旧・復興にかかわる多くの工事件数でありますが、基本３年以内で復旧させるその思いで取り組んでいただき、あわせて市民の方々や議会に対して進捗状況を明確にしながら事業を実施していただきますよう要望します。　次に、同議案のうち、教育委員会所管の繰越明許費の補正におきまして、小学校空調設備整備事業５億４，９００万円が計上されております。当該予算は、１８校分の小学校空調設備整備費用を次年度に繰越明許費として計上するものでございますが、委員より、７月豪雨災害が原因で小学校の空調設備事業がおくれているのかとの質問がなされ、これに対し理事者からは、設備設計の入札が一度不調となりましたが、空調整備が完成するまでのスケジュールについては変更しておりませんとの答弁がございました。　理事者におかれましては、子供たちの健康管理と学力向上を図るため、今後も引き続き遅滞なく学習環境の整備を進めていただきますよう求めます。　以上で、当委員会に付託となりました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。　よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長（清家康生君）　以上で各常任委員長からの報告が終わりました。　これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　採決は分離し、起立採決により行います。　この際、申し上げます。　各委員会の報告結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。　まず、「議案第１号・宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」ないし「議案第４号・宇和島市病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」までの４件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清家康生君）　起立全員であります。　よって、「議案第１号」ないし「議案第４号」は、いずれも委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、「議案第５号・平成３０年度宇和島市一般会計補正予算（第６号）」を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清家康生君）　起立全員であります。　よって、本件は委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、「議案第６号・平成３０年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」ないし「議案第１５号・平成３０年度宇和島市水道事業会計補正予算（第３号）」までの１０件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清家康生君）　起立全員であります。　よって、「議案第６号」ないし「議案第１５号」は、いずれも委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、「議案第１６号・債権の放棄について」及び「議案第１７号・債権の放棄について」を一括採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、委員長報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（清家康生君）　起立全員であります。　よって、「議案第１６号」及び「議案第１７号」は、いずれも委員長報告のとおり可決決定いたしました。　次に、「議案第１８号・宇和島市集会所設置条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第３６号・平成３１年度宇和島市水道事業会計予算」までの全案件につきまして、便宜一括議題といたします。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　異議なしと認め、「議案第１８号」ないし「議案第３６号」までの全案件につきましては、便宜一括議題といたします。　初めに、岡原市長から平成３１年度施政方針表明があります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡原市長。　　　　　〔市長岡原文彰君登壇〕 ◎市長（岡原文彰君）　平成３１年３月第６８回宇和島市議会定例会の開催に当たりまして、新年度の施政方針について御説明させていただき、議員各位を初め、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。　昨年７月の豪雨災害は、宇和島市にとって忘れられない、そして、決して忘れてはならないものとなりました。土砂災害等により１３名もの尊い命が失われたほか、公共土木施設を初め、多くの家屋や柑橘園地、事業所も被災するなど、甚大な爪跡を残しました。　災害発生後、国、愛媛県はもとより、国内外を問わず多くの方々からさまざまな御支援、御協力をいただきましたおかげで、市民生活も一応の安定をみておりますが、本格的な復旧・復興はまだまだこれからであります。　この４月末をもって平成の時代に終わりを告げ、いよいよ５月から新たな時代が幕開けいたします。この節目の年である本年を、本市においては、平成３０年７月豪雨災害からの復興元年と捉え、速やかな復興と更なる発展を目指し、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。　さて、我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、世界的には、通商問題の動向や国際情勢の不確実性、国内的には、１０月に予定されている消費税率の引き上げの影響など、景気の先行きに対する不透明な要素も見受けられます。特に、私たちが暮らす地方においては、少子高齢化の進展も相まって、あまり景気の回復を実感できない現状があると思っております。　一方、本市の財政状況は、地方交付税を初め、国や県などからの財源に大きく依存する体質に変わりはないものの、合併以降、さまざまな行財政改革に取り組んできた結果、各種財政指標は大幅に改善が図られておりますが、昨年の７月豪雨災害からの復旧・復興対策はもとより、防災・減災対策の強化を初め、今取り組まなければならない課題も山積しており、国や県に対して強力な財政支援を要請してもなお、大きな財政負担が見込まれております。　このような中、平成３１年度当初予算においては、堅実な財政運営の流れを堅持しつつ、豪雨災害からの復旧・復興の歩みを加速化するとともに、引き続き市民の皆様の「声を力に」、宇和島市の「未来」につながる「経済活性化と雇用の創出」「子育て・教育環境の充実」「健康づくり・生きがいづくりの推進」を三本柱に掲げ、スピード感を持って重点的に取り組むめり張りのきいた予算編成を行いました。　以下、主要な施策について御説明いたします。　最初は、災害からの復旧への取り組みでございます。　まず、宇和島市社会福祉協議会に設置された「地域支えあいセンター」と連携し、引き続き、被災された方々の生活再建やフォローに努めるとともに、ボランティアの情報共有の場である「牛鬼会議」や被災者のコミュニティの再建を目指す「おんむすび会議」など、行政、ＮＰＯ、ボランティアの三者が一体となって、きめ細かく寄り添った支援に取り組んでまいります。　次に、公共土木施設復旧につきましては、河川１０７件、道路２２９件、橋梁２件、合計３３８件、箇所数にして９７７カ所の災害査定が完了し、順次発注の準備を進めておりますが、箇所数が極めて多いことから、愛媛県の協力をいただきながら早期の復旧を目指してまいります。　一方、本市の基幹産業である柑橘産業につきましては、近年、価格の安定や若手後継者の増加など明るい兆しが出てきた中での甚大な被害でありました。農地農業用施設災害復旧では、農地２６７件、農業用施設３８３件、合計６５０件の災害査定が完了し、こちらも順次発注の準備を進めており、愛媛県と連携して、原形復旧、改良復旧に加え、生産農家の皆様が将来にわたって安心して営農できるよう、再編復旧案等も提示するなど、農家の意向に沿った農地復旧に取り組むとともに、モノレールやスプリンクラー等の農業用施設の一日も早い復旧に努めてまいります。　また、地域の皆様に御迷惑をおかけしている家屋解体ごみを初めとした災害廃棄物の処理・運搬、通学路の安全確保、そして、吉田町図書館、公民館などのコミュニティ施設の再開など、引き続き、できるだけ早期の完了を目指し取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。　次に、復興に向けた施策について御説明いたします。　まず最初に、豪雨災害から１周年となる７月７日に、犠牲となられた方々への御冥福をお祈りするとともに、豪雨災害の教訓を忘れず、復興への思いを新たにするため、吉田公民館において追悼式をとり行いたいと考えております。　また、被害が極めて甚大であったことから、復旧・復興ロードマップでお示ししているとおり、相当の期間を要するものと思われ、少子高齢化が進む中で、災害による直接的な被害にとどまらず、若手人材の流出などによる地域そのものの衰退も懸念されております。　このため、市民の皆様が一日も早く生活を再建し、被災前の生活を取り戻せるよう、迅速かつ効果的な復旧と、今回の経験を踏まえた防災力の強化、そして本市のさらなる魅力向上など、将来を見据えた創造的な復興を目指して取り組んでまいります。　具体的には、昨年１０月にＲＣＦ社と締結した「復興まちづくりに関する連携・協力協定」に基づき、災害復興に関する実績を持つ「復興まちづくりアドバイザー」や「現地駐在員」など外部人材を活用しながら、ヤフー社と連携した情報発信や新規就農者の支援体制の構築、民間主導による被災者の中間支援組織の立ち上げなどに取り組むほか、愛媛大学柑橘イノベーションセンターと連携して柑橘産業の復興と発展をサポートすることとしており、愛媛県みかん研究所に設置予定のサテライトを中心に、園地防災や生産管理、６次産業化などさまざまな施策を検討してまいります。　また、豪雨災害を契機にいただいた支援の輪を継続的なものとし、関係人口の拡大につなげるため、都内で「ふるさと納税ファンミーティング」や「ふるさと納税フェア」を実施するともに、若手農業者などによる販売促進活動への支援事業を創設するなど、ＷＥＢやメディアも効果的に活用しながら、復興に向けての取り組みや元気な姿を広く発信することとしております。　さらに、被災した中小企業者の販路開拓支援や吉田商店街の老朽化した街路灯の更新整備など吉田地区復興に注力するほか、昨年はやむを得ず中止とした吉田夏祭り、吉田産業祭、うわじま牛鬼まつりなど各種イベントについては、復興の後押しとなるよう予算を増額して開催することといたしました。　なお、各地域づくり協議会において、豪雨災害を踏まえ、改めて将来ビジョンを策定する際には、交付金の追加交付も行うことといたしました。　次は、防災力の強化についてであります。　現在、豪雨災害に加え、今後３０年以内に７０から８０％の確率で発生が懸念されております南海トラフ地震に備えるため、復興計画の策定、地域防災計画の見直し等に取り組んでおりますが、内容を先取りした防災・減災対策を強化してまいります。　今回の災害でもそうであったように、行政の支援がすぐには届かない、また、細部にまでは行き届かないことも現実であり、命を守るために何よりも普段からの危機意識の向上と速やかな避難が求められます。　また、南海トラフ地震が発生すれば、宇和島市全域はもとより、周辺自治体も被災する広域災害となります。市職員や消防団員などもその多くが被災することや、さらには、外部からの応援もすぐには望めないことも考えておかなければなりません。　このため、豪雨災害を教訓とした防災関連計画及び災害対応マニュアル等の早急なる見直し、避難勧告等発令の判断基準の見直しや民間気象情報サービスの活用など情報伝達体制の強化に努めるほか、防災マップに土砂災害警戒区域等を追加記載するとともに、ＡＲ（拡張現実）機能を活用して、防災アプリで津波被害想定区域を見える化するなど、「自らの命は自ら守る」という危機意識の向上につなげたいと考えております。　また、地域防災力の中核となる消防団への資機材の追加整備による機能強化を図ることといたしました。　さらに、小・中学生向けの防災ハンドブックの作成配布や小・中学校の危険ブロック塀の改修に努めるなど、児童・生徒の防災意識の向上や安全確保にも意を用いることといたしました。　また、国・県の補助制度と連携して、避難路等に面する民間の危険ブロック塀の除却等に対する補助制度を創設するとともに、民間木造住宅の耐震改修を支援するほか、防災拠点である本庁舎及び津島支所の耐震化、改築に関しましては、災害対応を優先し延期しておりましたが、２０２２年度中の完成を目指し、来年度から工事に着手することといたしました。　そして、平成２７年度の法改正により、雨水排水のみを対象とした公共下水道の整備が可能となったことから、新たに大浦地区において雨水排水施設を公共下水道の対象にし、事業化を図るとともに、昨年豪雨災害で特に大きな浸水被害が発生した立間川水系を初めとした河川の治水対策を引き続き愛媛県に対して要望してまいります。　このほか、豪雨で被災した水道施設の復旧に努めるとともに、主要施設の土石流対策や耐震診断に取り組むほか、災害拠点病院である市立宇和島病院のＢＣＰ計画（業務継続計画）の策定、新たに防災啓発と災害対応の拠点となる防災センターの整備に向けた検討を始めるなど、災害に強いまちづくりを目指します。　これまで、最優先課題である災害関連施策について述べてまいりましたが、続いて、公約であります「未来につながる３つの柱」に係る施策を初め、主な事項について御説明させていただきます。　初めに、「地域経済、雇用の未来につながる施策」についてでございます。　地方創生時代を生き抜くためには、戦略的かつ効果的な広報戦略と情報発信が極めて重要であると考えております。　今年度、市民の皆様と共感できる宇和島らしいロゴマークの作成など、オール宇和島体制での情報発信をスタートする予定でしたが、豪雨災害の影響により来年度に繰り越ししておりますので、改めて目指すべきまちのあり方を見据え、創造的復興の後押しとなるような戦略的シティセールスの展開に努めてまいります。　次に、販路開拓につきましては、宇和島市版商品データベースの更なる充実、市内企業の商談会参加を支援するとともに、姉妹都市協定締結から２０年目を迎える大崎市、同じく１０年目を迎える当別町と連携し、これを記念した姉妹都市関連フェアの開催を初め、引き続き愛媛県と連携して東北・北海道エリアでの販路拡大に取り組んでまいります。　さらに、これまでパールビズ運動の発案など、地域活性化に貢献していただいてきたＡＮＡ総合研究所との連携を深め、営業活動と販路開拓・広報宣伝分野のてこ入れを図ることといたしました。　また、これまで吉田地区において、農業研修を中心に交流を続けてきた中国象山県との経済交流に向けた検討を行うほか、自治体国際化協会が主催する海外商談会の視察などに取り組み、本市の特産品の輸出の可能性についても検討してまいりたいと考えております。　大浦埋立地の水産物荷さばき施設につきましては、昨年１０月に着工し、概ね順調に進んでおり、２０２０年度の早い時期に開設したいと考えておりますが、今年度、愛媛県において事業化された橋梁を含むアクセス道路である「樺崎臨港道路」については、引き続き、早期完成に向けて、国に対して事業費の確保等を強く要望していくとともに、関連する市道拡張工事等についても計画的に推進するほか、大浦埋立地への企業立地を進めてまいります。　次に、観光振興につきまして、城山下観光施設の建設に向けた準備を進めるとともに、老朽化した伊達博物館、津島やすらぎの里及び闘牛場の改修計画の検討を行うことといたました。　また、外国船クルーズ船の寄港などにより、近年増加しているインバウンド対策についても、近隣の自治体と連携し、更なる受け入れを目指して取り組んでまいります。　このほか、本市の基幹産業である農林水産業の担い手対策や鳥獣害対策、市内商工業者への支援などに引き続き注力するとともに、水産業においては、赤潮や豪雨などの自然災害に備えるための養殖共済に係る支援を拡充し、加入促進を促すことで、経営体制の強化を図ることといたしました。　次に、「子どもたちの未来につながる施策」についてであります。　宇和島市を支える未来の担い手である子供たちへの投資、支援は、これまでと変わらず優先的、重点的に進めてまいりたいと考えております。　まず、保険健康課内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援・相談に対応する体制を整備することといたしました。　また、産後間もない母子に対する支援強化として、産婦健康診査、心身ケアや育児サポートを行う産後ケア事業を展開してまいります。　さらに、１０月から実施される幼児教育の無償化に的確に対応するとともに、就学前教育保育施設整備計画に基づき、保育施設の再編整備、私立保育園の施設整備への支援など、教育保育環境の充実を図ることといたしました。　このほか、子ども食堂への支援制度の創設やパフィオ内への子育て世代活動支援センターの開設、放課後子ども教室の拡充、発達障害児等に対する支援拠点の整備、公園遊具の整備、吉田公園の大規模改修計画の見直しなど、子どもたちの居場所づくりや成長を地域で見守る体制づくりに注力することといたしました。　小学校の統廃合につきましては、豪雨災害により中断しておりましたが、「宇和島市立学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」に基づき、引き続き、保護者はもとより、地域の皆様の御理解をいただきながら丁寧に進めてまいります。　また、子どもを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、学校と地域の連携・協働がますます重要になってきていることから、新たに教育推進委員を配置するとともに、地域学校協働活動推進員を増員し、学校と地域が目標やビジョンを共有して教育を推進できる学校づくりを進めていくことといたしました。　さらに、これまで、学力の向上と教職員の負担軽減を目指し、デジタル教科書、タブレット端末、校務支援ソフトの導入など、教育現場でのＩＴ化を進めてまいりましたが、プログラミング教育への対応を初め、機器・施設の効果的整備や、教職員の働き方改革を進めるため、「ＩＣＴ教育推進基本計画」を策定することといたしました。　なお、老朽化したプールや校舎建具などの改築を進めるとともに、２０２０年７月をめどに全小学校へのエアコン整備に計画的に取り組むなど、学校施設の安全・安心な環境整備を促進することといたしました。　このほか、宇和島市ジョブチャレンジＵ－１５での職場体験などの充実を図るなど、地域に誇りを持てる児童・生徒の育成に努めるほか、スポーツ協会と連携し、子供や指導者がトップアスリートや有名指導者と触れ合える講習会の開催等を通じて、競技力の向上や指導力のレベルアップを図ることといたました。　次に、「健康づくり、生きがいづくりの未来につながる施策」についてでございます。　これまでこの地域を支えてくださいました我々の諸先輩方が、高齢になっても健康で生き生きと生活できる健康・長寿のまちづくりに向け、居住、健康・医療・介護、コミュニティ、地域共生社会の機能を備えた拠点づくりを形成する「ロンジェビティタウンうわじま構想」の実現に向けて、引き続きさまざまな施策に取り組んでまいります。　まず、市内の医療機関、薬局、訪問看護ステーション、居宅介護事業所等をネットワーク化し、必要な支援情報を共有できる「在宅医療介護連携システム」の導入や、介護認定率のさらなる改善に向けて、「ガイヤマイレージ」を初めとした介護予防事業の拡大に努めることといたしました。　さらに、誰もが住みなれた地域で生きがいを持って暮らし、共に支え合う社会でもある「地域共生社会」の実現に向け、三間地区で実施している「生涯活躍のまち　うわじま」整備事業を、他の地域にも拡大し、全ての住民が安心、安全に生き生きと暮らせる地域づくりを目指します。　あわせて、生活習慣病とのかかわりが強く、高齢者の運動機能や認知機能の低下の予防につなげるため、無料歯周疾患検診の対象年齢をこれまでの７０歳から７４歳にまで拡大することといたしました。　このほか、高齢者の生きがいの充実や社会参加を目的とする老人クラブやシルバー人材センターなどの活動についても、積極的に支えていく必要があると考えております。　次に、医師確保につきましては、都市部への偏在による地方での医師不足が全国的に大きな問題となっており、宇和島市においても例外ではありません。愛媛県及び愛媛大学医局との連携を強化するとともに、医師に選択していただける市立病院を目指して、労働時間の短縮や女性医師に対する配慮など、医師の働き方改革を進めていく必要があります。また、限られた人数で対応せざるを得ない医師を初めとする医療スタッフの負担軽減のためにも、市民の皆様におかれましては、かかりつけ医を持つことやコンビニ受診の減少など受診に関して、一層の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。　続いて、その他の主要事業について御説明させていただきます。　初めに、駅前へのにぎわいの創出を図ることともに、新たな交流拠点として「宇和島市学習交流センター」（パフィオうわじま）が、来る４月６日にいよいよオープンいたします。　オープンを記念して、「がんばろう！宇和島」のスローガンのもと、さまざまなイベントを計画しておりますほか、生涯学習センター、中央図書館、子育て世代活動支援センターが併設された複合施設の利点を生かし、交流や学びの場として幅広い世代に御利用いただけるよう努めてまいります。　また、市民の皆様に、市政への理解と関心をさらに深めていただけるよう、南予地域の自治体では初の取り組みとなる市政広報番組を制作するほか、各支所において地域の皆様からの声を直接お聞きする機会を設けることといたしました。詳細につきましては、追ってお知らせすることとしております。　次に、地元の熱意の高まりを受けて、吉田秋祭神幸行事の国指定文化財への登録、津島町岩松の町並み保存地区の伝統的建造物群保存地区への指定に向けて取り組むほか、地域が積み上げてきた伝統や歴史を見詰め直し、地域文化の継承と歴史や文化財を活用したまちづくりを目指してまいります。　廃校跡地の利活用につきましては、学校再編の結果、現在小学校９校、中学校１校が廃校となっておりますが、引き続き、地域住民の意向、防災上の観点、施設の老朽化の程度などを踏まえた上で、全体的な方針を定め、地域活性化に資する活用促進を図ってまいりたいと考えております。　このほか、市民の皆様の要望の強かった中サイズの可燃ごみ袋の導入、単独処理浄化槽撤去費用に対する補助の拡充、犬・猫の不妊去勢手術費の補助制度の創設など、生活環境の保全等にも意を用いたところであります。　最後に、本市の喫緊の課題である人口減少対策の一環といたしまして、今年度から若者が帰って来やすい仕組みづくりを目指して取り組んでおります「おかえりプロジェクト」の４つの事業にも引き続き注力してまいります。　１つ目の「高校生まちづくり課」につきましては、１年目の成果を踏まえて、高校生が楽しみながら、さらに深化が図れるよう展開していきたいと考えております。　２つ目の宇和島が全国に誇れるものや魅力をまとめた「ポケットブック　ガイナ」につきましては、引き続き高校３年生に配布し、大学進学や就職先など新天地において、ふるさと自慢のネタとして活用してもらいたいと思っております。　３つ目は、先日発表会を開催したばかりの「うわじま学校自慢ＣМ大賞」ですが、ことしは市内２１校の小・中学校に参加いただきました。子供たちの思い出の一コマとしての記憶と、あわせて、自分が住む地域の持つ魅力の発見につながってほしいと考えております。　最後に、「未来につながる宇和島」事業は、市内の情報、就職情報、動画などをＳＮＳを活用し配信するものですが、高校生をターゲットとし、２年目は内容の更なる充実を図り、地元を離れてもふるさととつながり続ける取り組みを継続してまいります。　これらの取り組みは、いずれもすぐに効果があらわれるものではないかもしれませんが、一度市外に出ていった若者に、帰って来たいと思える意識を持ってもらい、また、ふるさとを預かっている私たちが、いつでも「おかえり」と温かく迎えられるまちづくりを目指してまいります。　この結果、平成３１年度一般会計当初予算は、約４７５億円と、豪雨災害からの復旧・復興もあり、平成３０年度を大幅に上回る、合併後最大規模の予算となっております。　今後も、初心を忘れることなく、皆様の声を力に、この宇和島市の発展に全力を尽くしてまいる所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、なお一層の御指導と御支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御理解、御協力を重ねてお願いいたしまして、平成３１年度に向けての施政方針といたします。
   ○議長（清家康生君）　続いて、平成３１年度分の上程議案について、各担当理事者の説明を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　藤田総務部長。　　　　　〔総務部長藤田　良君登壇〕 ◎総務部長（藤田良君）　ただいま上程されました各案件のうち、総務部に係る議案について御説明いたします。　まず、条例議案について御説明いたします。　「議案第１８号・宇和島市集会所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、石引集会所等を廃止すること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。　次に、平成３１年度当初予算議案について御説明いたします。　平成３１年度は、これまで進めてきた堅実な財政運営の流れを維持しつつ、被災後初の当初予算となることから、復旧・復興の歩みをさらに力強くし、宇和島市の「未来」の礎となる予算とすることを目指しました。　このため、主役である市民の皆様の声に耳を傾け、「宇和島市災害復興基本方針」に掲げる基本理念に基づき、被災された方々の生活再建と被災地の再生を第一とし、復旧・復興を更に加速させるとともに、併せて、宇和島市の「未来」につながる施策や防災・減災対策など、先送りすることのできない喫緊の課題に取り組むための予算となるよう編成いたしました。　一般会計当初予算の総額は約４７５億円と、前年度と比較すると約２１億円の増額となっており、合併後最大規模の予算となっております。　まず、復旧・復興関連事業としましては、被災者の生活支援や産業の復興支援、社会・産業インフラの機能回復に取り組むための予算のほか、広く内外に復興を発信していくための予算なども盛り込み、一般会計で約７７億円を計上いたしました。　通常分のソフト事業としましては、当市の魅力を積極的にＰＲしていくための広報戦略の予算を盛り込むとともに、基幹産業の下支え策にも対応し、養殖魚類などの赤潮被害特別対策を拡充するほか、子育て支援策として、子ども食堂の運営に対する補助制度などを創設いたしました。また、新たにトップアスリートの育成に対する支援や地域における切れ目ない妊娠・出産支援体制の強化を図るための予算なども計上いたしました。　ハード事業では、安全で災害に強いまちづくりのため、本庁舎や津島支所などの公共施設の改築・耐震補強事業を実施するとともに、教育環境の改善・向上を図るため、小学校の普通教室などにエアコン整備を行います。また、子育て環境の充実を図るため、民間保育所の整備に対する支援や遊具の更新・整備を引き続き進めるほか、旧給食センター跡地を活用して、不登校等の児童・生徒や発達障害を抱える子どもなどを支援するための複合施設を整備するための設計委託費などを計上いたしました。　以上の結果、一般会計の予算総額は４７５億１，０００万円、特別会計・企業会計の予算総額は４７１億８，９７０万４，０００円となっております。　それでは、「議案第２５号・平成３１年度宇和島市一般会計予算」について御説明いたします。　第１条「歳入歳出予算」は、予算の総額を歳入歳出それぞれ４７５億１，０００万円と定めるものです。　第２条「繰越明許費」は、環太平洋大学短期大学部教育振興補助金のほか１件について、年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越して使用できる額を定め、第３条「債務負担行為」は、本庁舎の耐震改修などの整備に要する経費のほか７件について、債務負担行為をすることができる期間、限度額を定めるものです。　第４条「地方債」は、本年度に実施する事業の財源として、借り入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第５条「一時借入金」は、一時的な収支の不均衡を解消するために借り入れすることができる一時借入金の最高額を５０億円と定めるものです。　第６条「歳出予算の流用」は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。　次に、歳入予算について御説明いたします。　まず、市税の状況につきましては、平成３０年度と比較して、総額としては微減を見込んでおります。主な要因としましては、軽自動車税が税制改正などにより増額となっている一方、法人市民税が企業の業績が総じて悪化傾向にあることなどにより減額となっております。　次に、地方交付税につきましては、国の地方財政対策の概要が発表されており、その総額が１．１％の増額となっている一方、当市固有の要因と一本算定化へ向けた段階的な縮減を踏まえ、平成３０年度の交付見込額から減額を見込んでおります。　また、地方消費税交付金につきましては、平成３０年度の交付見込額をベースに、地域の経済状況や各種統計調査の結果を踏まえた計上となっております。　その他、国庫支出金・県支出金・市債などの特定財源につきましては、各種建設事業を初めとしたさまざまな事業の財源となるものですが、現行の制度上見込みうる限り捕捉し計上しております。　なお、歳入全体といたしましては、第１款の市税が予算全体の２割を切る状況が続く一方、第１１款の地方交付税が全体の３割強を占め、引き続き歳入の多くを依存財源である地方交付税に頼る財政構造となっております。　続きまして、歳出予算について御説明をいたします。　第１款議会費は、２億５，２５０万円で、議員の報酬、政策について調査研究等を行うための政務活動費など、議会活動に要する経費を計上し、第２款総務費は、６２億２，４３６万８，０００円で、一般行政事務に要する経費のほか、本庁舎の耐震改修や津島支所の改築に要する経費などを計上しております。　第３款民生費は、１５５億８，９１６万２，０００円で、障害者福祉費や生活保護費などの一定水準の社会生活を保障するための経費のほか、子ども食堂の運営支援に要する経費などを計上し、第４款衛生費は、２８億３，７６７万円で、各種保健事業に要する経費、水道事業会計及び病院事業会計への負担金のほか、妊娠・出産支援体制の強化に要する経費などを計上しております。　第５款労働費は、８，０００万円で、勤労者教育資金融資預託金などを計上し、第６款農林水産業費は、２４億３，２０１万４，０００円で、若手農業者グループの農業復興発信活動への支援のほか、海面養殖共済制度への加入促進を図るために必要な経費などを計上しております。　第７款商工費は、１０億５，７２３万６，０００円で、被災中小企業者等への支援のほか、産業用地として公売するため、土地開発基金が保有する用地の一部を購入する経費などを計上し、第８款土木費は、２７億５，９６９万円で、道路・河川の補修や改良費を初めとする都市基盤整備のための投資的経費が中心となっており、豪雨災害により被災した吉田公園の復旧とリニューアルに向けた整備計画の見直しに要する経費のほか、公園遊具の更新・整備に要する経費などを計上しております。　第９款消防費は、３億８，６８５万１，０００円で、消防団員への報酬や消防施設の整備などの非常備消防活動に要する経費などを計上し、第１０款教育費は、３８億６，５１６万３，０００円で、学校教育施設や社会教育施設などの管理運営費のほか、小学校の空調整備、不登校の児童・生徒や発達障害者などを支援するための複合施設の整備に要する経費などを計上しております。　第１１款災害復旧費は、７５億１，１８２万円で、豪雨災害により被災した土木施設や農地農業用施設の復旧に要する経費などを計上し、第１２款公債費は、４４億６，３５２万６，０００円で、市債の元利償還金を計上しております。　最後に、第１３款予備費には、不測の事態に備え５，０００万円を計上しております。　続きまして、各特別会計予算について御説明をいたします。　「議案第２６号・平成３１年度宇和島市国民健康保険特別会計予算」につきましては、事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ９８億５，６６８万６，０００円、直営診療施設勘定の総額を歳入歳出それぞれ２億２２７万３，０００円と定めるものです。　第２条「地方債」は、本年度に実施する事業の財源として、借り入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。　事業勘定の歳入は、国民健康保険料、県補助金などを計上し、歳出は、保険給付費や制度の運営主体である県への負担金などを計上しております。　直営診療施設勘定の歳入は、診療報酬収入などを計上しており、歳出は、診療に要する医薬材料費などを計上しております。　「議案第２７号・平成３１年度宇和島市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ２１億７，０６９万３，０００円と定めるものです。　歳入は、医療保険料、一般会計繰入金などを計上し、歳出は、制度の運営主体である後期高齢者医療広域連合への負担金などを計上しております。　「議案第２８号・平成３１年度宇和島市介護保険特別会計予算」につきましては、保険事業勘定の予算の総額を歳入歳出それぞれ１０１億２，５４４万９，０００円、介護サービス事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ２，９６０万１，０００円と定めるものです。　第２条「債務負担行為」は、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に要する経費について、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。　第３条「歳出予算の流用」は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。　保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。　介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、繰越金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。　「議案第２９号・平成３１年度宇和島市財産区管理会特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，８３９万５，０００円と定めるものです。　歳入は、区有林の間伐に伴う財産収入、歳出は、間伐に要する経費を初めとして管理会費を計上しております。　「議案第３０号・平成３１年度宇和島市土地取得事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ７，４７２万９，０００円と定めるものです。　歳入は、土地売払代金と一般会計繰入金などを計上し、歳出は、土地購入費や物件移転補償金を初めとした国道５６号津島道路の用地先行取得に要する経費などを計上しております。　「議案第３１号・平成３１年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１，２３６万９，０００円と定めるものです。　歳入は、県支出金、貸付金元利収入などを計上し、歳出は、貸付金の回収に係る事業費と公債費などを計上しております。　「議案第３２号・平成３１年度宇和島市公共下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億５，２６６万５，０００円と定めるものです。　第２条「債務負担行為」は、終末処理場の長寿命化に要する経費のほか２件について、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。　第３条「地方債」は、本年度に実施する事業の財源として、借り入れを予定している起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。　歳入は、下水道使用料、一般会計繰入金、下水道事業債などを計上し、歳出は、処理場管理費、ポンプ場管理費といった施設管理に係る経費のほか、終末処理場の長寿命化対策に要する経費などの下水道建設費、公債費などを計上しております。　「議案第３３号・平成３１年度宇和島市小規模下水道事業特別会計予算」につきましては、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億１，１３５万６，０００円と定めるものです。　第２条「債務負担行為」は、水洗便所改造資金融資に係る利子補給金などについて、債務負担行為をすることができる期間、限度額の設定です。　歳入は、小規模下水道使用料、県支出金、一般会計繰入金などを計上し、歳出は、小規模下水道管理費といった施設管理に係る経費のほか、各地区の下水道処理施設の長寿命化対策に要する経費などの小規模下水道整備費、公債費などを計上しております。　以上で説明を終わります。御承認くださいますように、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　岡田保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長岡田一代君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡田一代君）　ただいま上程されました各案件のうち、保健福祉部に係る議案について御説明いたします。　「議案第２０号・宇和島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が一部改正されたことにより、災害援護資金の貸付利率等を見直すこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。　続きまして、「議案第２１号・宇和島市保育所等設置条例の一部を改正する条例」につきましては、宇和島市立大浦保育園を移転することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。　続きまして、「議案第２２号・宇和島市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより、国民健康保険料の賦課限度額及び低所得者に係る軽減判定所得を見直すことに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。　続きまして、「議案第２３号・宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたこと等により、共生型地域密着型通所介護の事業を行う事業所に係る人員配置等の基準について新たに規定することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。　以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　上田教育部長。　　　　　〔教育部長上田益也君登壇〕 ◎教育部長（上田益也君）　ただいま上程されました各案件のうち、教育委員会に係る議案について御説明いたします。　「議案第１９号・宇和島市伝統的建造物群保存地区保存条例」につきましては、本市が定める伝統的建造物群保存地区について、現状変更の規制、そのほかその保存のために必要な措置を定め、本市における歴史的な町並みの保存及び整備を行うことに伴い、新たに条例を制定しようとするもので、原則平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。　以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　西本病院医療行政管理部長。　　　　　〔病院医療行政管理部長西本能尚君登壇〕 ◎病院医療行政管理部長（西本能尚君）　ただいま上程されました各案件のうち、病院局に係る議案について御説明いたします。　「議案第３４号・平成３１年度宇和島市病院事業会計予算」の主なものつきまして御説明いたします。　第２条、業務の予定量につきましては、業務予定として、年間患者数は平成３０年度実績見込みをもとに、入院患者１９万５，１７６人、外来患者２９万６，７２３人と推計し、前年度と比較して、入院患者で０．５％の増、外来患者では４．０％の減としております。　第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を１５２億４，５０６万４，０００円、支出の予定額を１５８億６，７０６万円と定めるものであります。　主な収入といたしましては、医業収益に１３９億７，１７３万６，０００円、医業外収益に１２億５，９７２万２，０００円を計上しております。　また、主な支出といたしましては、給与費や材料費など医業費用として１５０億３，３９４万９，０００円、医業外費用に６億８，０４５万３，０００円を計上しております。　第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額を８億８，７６６万７，０００円、支出の予定額を２３億６，２１２万４，０００円と定めるものであります。　収入につきましては、企業債５億９，４９０万円、負担金２億９，０３０万５，０００円などを計上し、支出につきましては、建設改良費に１４億３，８９０万６，０００円、企業債償還金に８億６，８７１万８，０００円などを計上しております。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１４億７，４４５万７,０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとしております。　第５条、企業債につきましては、借り入れを予定している起債の目的、限度額などを定め、第６条、一時借入金につきましては、その限度額として、３病院とも昨年度同額の宇和島病院１０億円、吉田病院２２億円、津島病院１０億円とし、計４２億円と定めるものです。　続きまして、「議案第３５号・平成３１年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」の主なものにつきまして御説明いたします。　第２条、業務の予定量といたしましては、オレンジ荘、ふれあい荘を合計した年間療養者数を施設介護４万６，４８２人、短期入所１，０２５人、通所６，０８８人と見込んでおります。　第３条、収益的収入及び支出につきましては、収入の予定額を６億３，１８１万円、支出の予定額を７億４６７万７，０００円と定めるものです。　収入につきましては、事業収益に６億２，００９万５,０００円、事業外収益に１，１７０万９，０００円などを計上し、支出につきましては、給与費や経費など事業費用に６億９，３６６万４，０００円、支払利息として事業外費用に８８６万１，０００円などを計上しております。　第４条、資本的収入及び支出につきましては、収入の予定額は、企業債など１，２０８万円を、支出の予定額は、建設改良費、企業債償還金など９，９２０万３，０００円を計上しております。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８，７１２万３，０００円は、基金及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものとしております。　第５条、企業債につきましては、借り入れを予定している起債の目的、限度額などを定めるもので、第６条、一時借入金につきましては、その限度額をオレンジ荘、ふれあい荘それぞれ１億円、計２億円と定めるものでございます。　以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君）　石丸水道局長。　　　　　〔水道局長石丸孔士君登壇〕 ◎水道局長（石丸孔士君）　ただいま上程されました各案件のうち、水道局に係る議案について御説明いたします。　まず、条例議案について御説明いたします。　「議案第２４号・宇和島市水道法施行条例の一部を改正する条例」につきましては、水道法施行令等の一部が改正されたことにより、布設工事監督者及び水道技術管理者に係る資格要件を見直すこと等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。　次に、予算議案を御説明いたします。　「議案第３６号・平成３１年度宇和島市水道事業会計予算」につきましては、第２条、業務の予定量は、給水戸数３万７，６００戸、年間給水量８４６万立方メートル、１日平均給水量２万３，１１５立方メートルを見込んでおります。　第３条、収益的収入及び支出は、収入の予定額を２７億２，４８４万９，０００円、支出を２３億４，４０３万４，０００円と定めるものであります。　主な収入の内訳としましては、給水収益など営業収益に２５億２，９３１万４，０００円、長期前受金戻入など営業外収益に１億９，５５３万５，０００円を計上しております。　一方、主な支出の内訳としましては、人件費・受水費・減価償却費などの営業費用に２２億３，６９４万４，０００円、企業債償還金利息、消費税などの営業外費用に１億３７９万円を計上しております。　第４条、資本的収入及び支出は、収入に４億５，０２３万４，０００円、支出に１３億５，８３９万円と定めるものであります。　主な収入の内訳としましては、企業債２億９，２６０万円、補助金９，９８６万４，０００円を計上し、また、主な支出につきましては、建設改良費９億１，４２０万４，０００円、企業債償還金４億４，２３９万５，０００円を計上しております。　なお、資本的収入が資本的支出に不足する額９億８１５万６，０００円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補てんするものとしております。　第５条、企業債は、配水管・配水施設整備事業及び災害復旧事業の財源として、起債の目的、限度額などを定めるものであります。　第６条、一時借入金は、その限度額を５億円に定めるものであります。　以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（清家康生君）　以上で説明が終わりました。　ただいま上程されました各案件は、後日、議案質疑の上、各委員会に付託予定であります。　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　この際、議員の皆さんにお知らせをいたします。　代表質問、一般質問の発言通告は、明日３月５日の午後５時までであります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午前１１時２２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　清家康生　　　　　　　　　　議員　　川口晴代　　　　　　　　　　議員　　福島朗伯...